沿革
主な出来事
|
昭和15年 （1940年） |
5月5日 | 安田職員健康保険組合設立加入事業社17社、被保険者7,178名 事務所を東京市麹町区大手町1-6に設置 理事長 安田彦四郎氏が就任 |
|---|---|---|
| 昭和18年 （1943年） |
4月1日 | 職員健康保険法が廃止 安田健康保険組合と改称する |
| 昭和26年 （1951年） |
4月1日 | 保健施設山の家開設 第1回テニス・バレーボール大会開催 |
| 昭和31年 （1956年） |
6月1日 | 理事長 安田彦四郎氏が健保連会長に就任 |
| 昭和33年 （1958年） |
1月31日 | 「安田健保だより」創刊号発行 |
| 11月1日 | 下高井戸体育場落成 | |
| 昭和34年 （1959年） |
4月1日 | 人間ドックを導入 |
| 10月1日 | 下高井戸体育場の卓球場落成 | |
| 昭和36年 （1961年） |
7月12日 | 桜上水プール落成 |
| 11月9日 | 桜上水体育館落成 | |
| 昭和37年 （1962年） |
8月17日 | 名古屋市星ヶ丘体育場落成 |
| 昭和41年 （1966年） |
9月1日 | 富士銀行グループが分離独立 |
| 昭和43年 （1968年） |
7月1日 | 関西地区海の家、山の家開設 |
| 広島地区に海の家開設 | ||
| 昭和47年 （1972年） |
10月27日 | 宝塚体育館落成 |
| 昭和52年 （1977年） |
2月22日 | 二代目理事長に土井常明氏が就任 |
| 昭和56年 （1981年） |
3月1日 | 海外での診療が療養費として開始 |
| 昭和60年 （1985年） |
4月17日 | 三代目理事長に西川英夫氏が就任 |
| 昭和62年 （1987年） |
3月31日 | 安田信託銀行グループが分離独立 |
| 平成5年 （1993年） |
4月24日 | 安田スポーツクラブの開設 |
| 平成6年 （1994年） |
4月1日 | 新規保健事業として婦人科検診を実施 |
| 4月18日 | 四代目理事長に杉崎盛一郎氏が就任 | |
| 10月1日 | 健保法改正、入院時食事代の導入、出産育児一時金30万円に変更 | |
| 平成7年 （1995年） |
4月1日 | 育児休業期間中の保険料免除開始 |
| 平成12年 （2000年） |
4月1日 | 介護保険制度の設立に伴い、介護保険料の新設 |
| 新規保健事業として肺ガン検診を実施 | ||
| 4月18日 | 五代目理事長に福島龍郎氏が就任 | |
| 7月1日 | 新規保健事業としてＳ・ＰＡＳＳ福利厚生サービスの実施 | |
| 平成13年 （2001年） |
8月1日 | 安田健保ホームページの開設 |
| 平成14年 （2002年） |
3月31日 | 熱海山荘（直営保養所）の閉鎖 |
| 4月1日 | 高額医療費・出産費の貸付制度を実施 | |
| 7月1日 | 日産火災健保と合併 | |
| 12月1日 | 大成火災健保と合併 | |
| 平成15年 （2003年） |
4月1日 | 健保法改正、本人3割負担、3歳未満2割負担、総報酬制の導入 |
| 平成16年 （2004年） |
1月1日 | 新規保健事業として無料歯科健診を実施 |
| 3月21日 | 安田スポーツクラブ、桜上水体育館の閉鎖 | |
| 3月29日 | 伊東保養所の閉鎖 | |
| 11月30日 | 下高井戸テニスコートの閉鎖 | |
| 平成17年 （2005年） |
1月1日 | 保険証のカード化を実施 |
| 4月1日 | 健保機関紙「健保だより」を「健康広場」にリニューアル | |
| 4月18日 | 六代目理事長に小方浩氏が就任 | |
| 平成18年 （2006年） |
1月1日 | 安田健保の基本方針「経営理念、役職員の行動基準」を策定 |
| 平成19年 （2007年） |
4月1日 | 健保法改正、傷病手当金、出産手当金の日額変更、高額療養費の現物給付化 |
| 限度額適用認定証の交付開始 | ||
| 平成20年 （2008年） |
4月1日 | 特定健診、特定保健指導が開始 |
| 平成21年 （2009年） |
1月1日 | 産科医療補償制度がスタート 出産育児一時金38万円 |
| 平成22年 （2010年） |
7月9日 | 七代目理事長に布施光彦氏が就任 |
| 平成24年 （2012年） |
4月1日 | 50歳以上の被保険者・被扶養配偶者を対象に「前立腺がん検診」を開始 |
| 平成26年 （2014年） |
3月1日 | 安田健康保険組合事務所移転 東京都千代田区大手町東京サンケイビル |
| 4月1日 | 契約施設「ラフォーレ倶楽部」利用開始 | |
| 9月1日 | 日本興亜健康保険組合と合併し、安田日本興亜健康保険組合に名称変更 | |
| 平成27年 （2015年） |
3月25日 | 平成26年度「健康経営銘柄企業」が経産省より発表 |
| 4月1日 | 第一期デ－タヘルス計画が開始 | |
| 7月7日 | 八代目理事長に佐野雅宏氏が就任 | |
| 12月1日 | 「糖尿病重症化予防事業」を開始 | |
| 平成28年 （2016年） |
5月1日 | 健保連東京連合会「健康企業宣言」が開始 |
| 10月1日 | 短時間労働者の適用拡大 | |
| 平成29年 （2017年） |
1月31日 | 加入者のマイナンバーを取得開始 |
| 4月1日 | 介護保険に総報酬割が導入 | |
| 平成30年 （2018年） |
4月1日 |
第二期デ－タヘルス計画が開始 |
| 8月31日 | 日本健康会議による「健康スコアリングレポート」の提供開始 | |
| 事業主別の「健康白書」の作成を開始 | ||
| 令和1年 （2019年） |
10月1日 | 25～29歳の加入者を対象に「HPV検査」（子宮頸がんウイルス検査）を開始 |
| 令和2年 （2020年） |
7月1日 | 九代目理事長に米川孝氏が就任 |
| 11月1日 | 健康保険の電子申請開始 | |
| 令和3年 （2021年） |
6月1日 | チャット型医療相談サービス「first call」の利用開始 |
| 10月20日 | 医療機関、薬局などでのオンライン資格確認開始 | |
| 令和4年 （2022年） |
1月24日 | 「医療費のお知らせ」をWEB閲覧に移行(MY HEALTH WEB) |
| 12月1日 | 健康保険の電子決裁開始 | |
| 令和5年 （2023年） |
4月1日 | 安田ドック開始 |
| 4月10日 | 「限度額適用認定証申請」をWEBに移行(MY HEALTH WEB) |