安田日本興亜健康保険組合

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個人情報保護について

個人情報保護に対する取り組み

安田日本興亜健康保険組合(以下、当組合という)は、昭和15年5月の組合設立以来、個人情報を個人の重要な財産と位置づけ、正確かつ安全に取り扱うよう努力してまいりました。平成17年4月1日から、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という)が施行されることを受けて、法令遵守を徹底しながら、従来にも増して個人情報保護のために万全を尽くし、被保険者およびご家族の皆様、当組合の関係者の信頼に応えていくために、下記のとおり基本方針を定めます。

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個人情報保護に関する基本方針

  • 当組合の個人情報保護体制
    1. 当組合の業務に従事するすべての役職員は、個人情報に関する法令および関連する規範を遵守いたします。
    2. 当組合は、取得した個人情報の漏えい・紛失・き損・改ざん・誤記録等や個人情報への不正なアクセスを防止するために、「個人情報保護管理規程」等の具体的規範を定め、適切な安全措置を講ずるよう努めます。
    3. 個人情報の重要性への意識を高めるために、当組合の役職員に対して個人情報に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
    4. 個人情報の取扱いに関する被保険者等からの相談窓口を設置いたします。
  • 個人情報の取扱い
    1. 当組合は、個人情報の取得にあたり、利用目的をできる限り特定した上で、被保険者等に対して明らかにいたします。また、取得した個人情報は利用目的の範囲でのみ使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合等を除き、第三者に提供いたしません。
    2. 次の各号に該当する場合は、事前の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことがあります。
      • 法令の定めに基づく場合
      • 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合
      • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合
      • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であっ て、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    3. 利用目的遂行のために業務を委託する場合、委託先の適正な選定および委託先に対する個人情報の取扱いに関する管理・監督を行います。
    4. 当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問合せならびに開示、訂正、削除等を求められた時は、個人情報保護法、健康保険法等の法令や当組合の規程に従い、速やかに対応いたします。
    5. 本基本方針および個人情報保護管理規程等の規範は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更し、継続的に見直します。

お問合せ窓口:安田日本興亜健康保険組合
TEL:03-6214-3271(月曜日から金曜日 9:00~17:00 ただし、祝祭日を除く)

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健康保険組合が保有する個人情報の利用目的

安田日本興亜健康保険組合が保有する個人情報

個人情報の種類 個人情報の内容
  • 適用関連
  • 記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号、被保険者枝番
  • 資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額
  • *被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報(続柄・同居有無等)
  • *任意継続被保険者の場合、上記に加え住所所在地等連絡先
  • 保険給付関連
    (現物)
  • 診療報酬明細書(レセプト)記載情報
【診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報】
保険給付関連
(現金)
  • 療養費、移送費関連
【治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる情報、移送経緯・費用、その他申請理由等】
  • 傷病手当金関連
【傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報】
  • 出産手当金・出産育児一時金関連
【出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報】
  • 埋葬料(費)関連
【死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報】
保健事業関連
  • 健康診査、保健指導関連
    (特定健康診査・特定保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む)
【受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果】

安田日本興亜健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的

  • 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

    【健保組合等の内部での利用に係る事例】

    • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
    • 保険給付及び付加給付の実施
    • 番号法に定める利用事務

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座(事業主)への支払い
    • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
    • 第三者行為に係る損保会社等への求償
    • 健保連の高額医療給付の共同事業
    • 番号法に定める情報連携
    • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
  • 保険料の徴収等に必要な利用目的

    【健保組合等の内部での利用に係る事例】

    • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
  • 保健事業に必要な利用目的

    【健保組合等の内部での利用に係る事例】

    • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
    • 特定健診、保健指導の実施
    • 健康増進施設(保養所等)の運営

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
    • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
    • 医療機関への健診の委託
    • 健康増進施設(保養所等)の運営の委託
    • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
    • 被保険者等への医療費通知
  • 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

    【健保組合等の内部での利用に係る事例】

    • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • レセプトデータの内容点検・審査の委託
    • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
  • 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

    【健保組合等の内部での利用に係る事例】

    • 医療費分析・疾病分析

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
    • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
  • その他

    【健保組合等の内部での利用に係る事例】

    • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
  • 特定個人情報
    番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的

    【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

    • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
    • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
    • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
    • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等

    【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

    • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険
      給付関連情報
    • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、
      被扶養者資格関連情報

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個人情報の第三者への提供について

「個人情報の保護に関する法律」(平成17年4月1日施行)において、健康保険組合は、原則として、あらかじめ本人の同意を得なければ、保有する個人情報(個人データ)を第三者に提供できないこととされていますが、同法では、4つの項目(①第三者への提供を利用目的とすること ②第三者に提供される項目 ③第三者への提供の手段または方法 ④本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること)をあらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知りえる状態に置いているときは、当該個人情報を第三者に提供することができると規定しております。
当組合は、保有する個人情報(個人データ)について、同法に定める4つの項目を明示した上で、下記のとおり、第三者への提供を行うことといたしますのでお知らせいたします。

  • 第三者への提供を個人情報の利用目的と定めているもの
    ①医療費のお知らせ(医療費通知)、ジェネリック通知
    *ここでいう第三者とは、被保険者から見た被扶養者、被扶養者から見た被保険者を指します。
    ②高額療養費・付加金の自動払い
    ③現金給付(療養費、傷病手当金、出産育児一時金・手当金、埋葬料等)の支払い
    ④第三者行為・労災の該当調査

  • 第三者へ提供する個人情報(個人データ)の項目
    *詳細は、「安田日本興亜健康保険組合が保有する個人情報」と「安田日本興亜健康保険組合が保有する個人情報の利用目的」をご参照下さい。
    ①医療費のおしらせ(医療費通知)、ジェネリック通知
     医療費通知に記載されている受診者の氏名、医療機関名、診療年月、診療費等
    ②高額療養費・付加金の自動払い
     給付金受給者の氏名、給付金名、支給額等
    ③現金給付(療養費、傷病手当金、出産育児一時金・手当金、埋葬料等)の支払い
     請求書記載事項(請求者氏名・住所他)、給付金受給者の氏名、給付金名、支給額等
    ④ 第三者行為・労災の該当調査
     該当調査する方の氏名・生年月日、医療機関名、けがの名称、診療年月等

  • 第三者へ提供する際の手段・方法
    ①医療費のお知らせ(医療費通知)、ジェネリック通知
     当組合は、世帯ごとにまとめて記載した医療費の通知(シーリングを施してある)、ジェネリック通知を事業主経由で被保険者に送付します。
    ②高額療養費・付加金の自動払い
     当組合は、給付金通知書を事業主に送付し、処理を依頼します。
    ③現金給付(療養費、傷病手当金、出産育児一時金・手当金、埋葬料等)の支払い
     被保険者は、事業主経由で請求書を提出し、組合は給付金通知書を事業主に送付して、処理を依頼します。
    ④第三者行為・労災の該当調査
     当組合は、調査書を事業主に送付し、処理を依頼します。

  • 第三者への提供の停止手続き
    停止をご希望される場合には、当健保の相談窓口にお問合せ下さい。
    お問合せ窓口:安田日本興亜健康保険組合
    TEL:03-6214-3271(月曜日から金曜日 9:00~17:00 ただし、祝祭日を除く)

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個人情報の共同利用について

当組合は、その保有する個人情報(個人データ)について、下記のとおり、共同での利用を行うことをお知らせいたします。


共同利用する個人情報(個人データ)の項目

  • 共同利用する個人情報(個人データ)の項目
    (1) 生活習慣病予防健診の受診者に係わるもの
    氏名、生年月日、住所、電話番号、事業所名、事業所社員コード、健診未実施項目、健診種目名、健診結果、健診受診日、健診実施機関名、健診実施機関所在地、相談・指導内容・所見
    (2) 健康保険組合連合会との共同事業である「高額医療給付に関する交付金交付事業」の受給者に係わるもの
    診療報酬明細書(薬剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という)記載の個人情報、交付金交付申請総括明細書に記載の個人情報(レセプト患者氏名、性別、本人・家族別、入院・外来別、診療年月、レセプト請求金額等)

  • 共同利用者
    (1)生活習慣病予防健診…当組合のすべての事業主
    (2)高額医療給付に関する交付金交付事業…健康保険組合連合会・業務委託先 公益財団法人 日本生産性本部・情報システム事業部

  • 共同利用の目的
    (1)生活習慣病予防健診
    当組合は、共同利用者と健康診断等の事業を共同して行います。被保険者等の受診者に対して、健診結果に基づく事後指導等を効果的に行うために、個人情報を共同で利用いたします。
    (2)高額医療給付に関する交付金交付事業
    当組合は、健康保険組合連合会と「高額医療給付に関する交付金交付事業」を共同で行います。これは健康保険法附則第2条に基づく事業で、当組合にとって高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部が健康保険組合連合会から交付されるものです。必要な個人情報を利用して事業申請することにより、当組合は、交付金交付事業からの交付を受けることができます。また、健康保険組合連合会は、健康保険組合からの申請をチェックし、適正な交付を行うために利用いたします。

  • 個人情報の管理について責任を有する者
    (1)生活習慣病予防健診
    安田日本興亜健康保険組合 常務理事
    各事業主の健康管理担当部門の長
    (2)高額医療給付に関する交付金交付事業
    安田日本興亜健康保険組合 常務理事
    健康保険組合連合会 高額医療グループ グループマネージャー

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個人情報開示等の請求について

健保組合が保有している個人情報について、本人から開示を求められたときは、原則として個人情報の開示をします。開示することで、「本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利権益を害するおそれがある場合」等については、情報の全部または一部を開示できないこともあります。
開示できない場合は、その理由を説明します。

  • 個人情報開示の請求については、所定の書類提出が必要です。所定の書類については、当組合へお問い合わせください。ご希望の送付先へお送りします。
  • 請求にあたっては、本人であることの確認(身分証明書等のコピー)が必要です。
  • 個人情報(レセプトを含む)の開示手数料については、下記一覧表をご参照ください。なお、不開示の場合についても、手数料を要します(返還不可)。
  • 個人情報(レセプトを含む)の開示データは、原則、文書保存規程に基づく、保存期間のデータとなります(レセプト過去3年間、給付記録過去3年間等)。

個人情報開示手数料

  種別 目的 手数料の取扱い
個人情報(保有個人データ)開示
  • 個人情報の確認
  • 医療費のお知らせの再発行等
1項目かつ1年度分(過去12ヵ月分まで)につき500円
レセプト開示
  • 過去の病歴等
    (担当医師等へ開示承認の是非を確認するため、1~2ヵ月程度時間がかかります)
1医療機関かつ1年度につき500円

お問合せ窓口:安田日本興亜健康保険組合
TEL:03-6214-3271(月曜日から金曜日 9:00~17:00 ただし、祝祭日を除く)

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